＜道路特例法＞参院委、改正案否決　首相「一般財源化守る」

　道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案は９日、参院財政金融委員会で採決され、民主、共産両党の反対多数で否決された。これに先立ち、参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会が開かれ、福田康夫首相は０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針について「与党の最高決定機関が決め、幹事長も総裁も了承した。政府・与党決定を簡単に変えたら国民の信を失う」と述べ、後退はありえないと強調した。

　円より子氏（民主）が「福田政権はいつまで続くか分からない。一般財源化の担保はあるのか」とただしたのに答えた。また、野党から０９年度からの一般財源化と矛盾する特例法改正案の廃案を求められた首相は成立の必要性を強調。理由について「改正案が成立しないと、これを根拠にした７０００億円の地方道路整備臨時交付金が使えない。地方の生活道路の整備ができない」と説明した。

　一般財源化した後の使途については「社会福祉や教育、防衛（費）と一緒の一般財源に入れて毎年の予算で振り分ける」と明言。ただ、道路建設についても「地方経済を考えても、基幹道路や必要な道路は当分造り続けないといけない」とも指摘した。田村耕太郎氏（自民）らの質問に答えた。

　特例法改正案は１２日の参院本会議でも野党の反対多数で否決される見通し。これを受け与党は１３日、憲法の規定に基づき衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決し成立させる方針。また政府は同日、道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を担保するため、道路特定財源を０８年度限りとすることなどを閣議決定する。【堀井恵里子】

(毎日新聞 2008年05月09日21時45分)