国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として06年度に約169億円を支払い、このうち約半分の82億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から支出されていたことが分かった。道路特会だけでみると、契約額の上位3社が全体の8割を受注しており、この3社には同省のOB計55人が天下っていた。落札率が約99%に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになった。
国交省の資料によると、運転委託費用は地方整備局や国道事務所などの出先機関分が計167億円(385件)、本省分が約2億1500万円(2件)。道路特会のほかは一般会計と治水特別会計から支出されてい...
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