G20: 反保護主義盛らず 共同声明、米の意向反映

 【バーデンバーデン(ドイツ南西部)三沢耕平、中西啓介】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日午後(日本時間同深夜)閉幕した。共同声明では「あらゆる形態の保護主義に対抗する」としてきた従来の文言を盛り込むことについて米国が強く反対したため、見送られた。温暖化対策を推進する表現も削除されるなど「米国第一」を掲げるトランプ政権の意向が反映され、G20の協調が揺らぐ会議となった。

 トランプ政権発足後初めてとなる今回のG20財務相・中銀総裁会議では、米国が反保護主義に関する文言を削除し、代わりに「公正な貿易」との表現を盛り込むよう求めた。

 これに対し、米国が自国の産業や雇用の保護を優先する姿勢に警戒感を示す欧州諸国や中国など新興国が反対姿勢を示した。各国の意見は一致がみられず、声明は貿易に関して「経済に対する貿易の貢献を強化することに取り組む」との表現にとどまった。

 トランプ大統領が日中を「通貨安誘導」と批判したことから注目されていた為替政策については、これまでの合意事項を再確認した。相場の「過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」との認識を示し「通貨の競争的な切り下げや競争力強化のために為替相場を目標にすることを回避する」ことで一致。過去のG20の声明の内容を踏襲した。

 世界経済の現状については、「成長は依然として望ましいペースより弱い」としたうえで、英国の欧州連合(EU)離脱などを念頭に世界経済に「下方リスクが残存している」との認識を示した。世界経済の安定的な成長に向け、金融、財政、構造改革といった経済政策を総動員することの重要性を再確認した。

 議長国のドイツは貿易を巡る各国の調整を続けたが、意見の一致がみられなかった。会議終了後、議長国ドイツのショイブレ財務相は「貿易についての議論は複雑だったが、今後については悲観していない」と語った。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。

 ◆G20共同声明骨子◆

・経済に対する貿易の貢献を強めることに取り組む

・為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与える

・通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力強化のために為替相場を目標にしない

・世界経済の成長は望ましいペースより弱く、下方リスクが残る

・強固で持続可能な成長のため、金融、財政、構造改革の全ての政策手段を用いる

2017年03月19日 00時55分

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