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    【特別清算開始申立】東京都（株）ニューシティコーポレーション 不動産業 06月26日
    <東京商工リサーチ2009年07月04日発表>

    　（株）ニューシティコーポレーション（港区虎ノ門４－３－２０、設立平成１２年７月、資本金３１億４８３６万円、代表清算人：山田洋一弁護士）は５月２８日、東京地裁に特別清算手続開始を申し立てた。 　負債は約１２０億円。 　同社は日本新都市建設（株）（不動産販売、平成１５年８月特別清算申立）から譲り受...
    [記事全文]

    東京商工リサーチ発表

    東京商工リサーチ
    06月23日
    岡山県 （株）ＺＥＲＯ’ｓコンストラクション ( 建築工事、土木工事 ) 破産手続開始申立 2009年07月02日発表
    06月22日
    兵庫県 （株）ニッチク ( 食肉卸販売 ) 特別清算開始決定 2009年07月02日発表
    07月01日
    東京都 開成通商（株） ( 海運業 ) 民事再生開始申立 2009年07月01日発表
    07月01日
    埼玉県 （株）アール・ビー・ティーグループ ( 貨物自動車運送業 ) 破産手続開始申立 2009年07月01日発表
    07月01日
    大阪府 奈良グリンピア（株）ほか１社 ( ゴルフ場開発 ) 破産手続開始決定 2009年07月01日発表
    06月30日
    兵庫県 三交海産物（株） ( 水産物加工販売 ) 破産手続開始申立 2009年07月01日発表
    06月30日
    広島県 （株）大西組造船所 ( 鋼船製造・修理 ) 民事再生開始申立 2009年07月01日発表
    06月30日
    鹿児島県 (株)ロビンス ( 手形割引・貸金業 ) 特別清算開始申立 2009年06月30日発表
    06月29日
    神奈川県 （株）さくらホーム ( ) 弁護士一任 2009年06月30日発表

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    東京経済発表更新しました

    東京経済
    07月01日
    熊本県 矢橋実業（株） 決済できず 2009年07月01日発表
    07月01日
    北九州市 （株）ピュアラ 民事再生手続開始申立 2009年07月01日発表
    07月01日
    東京都 （株）エフ・アイ・シー 弁護士一任 2009年07月01日発表
    06月23日
    名古屋市 三栄建設（有） 破産手続開始申立準備 2009年07月01日発表
    06月22日
    仙台市 （株）アームズ東日本 民事再生手続開始申立 2009年06月24日発表
    06月16日
    熊本市 （株）フレックス熊本 破産手続開始申立準備 2009年06月24日発表
    06月16日
    兵庫県 大昌建設（株） 民事再生手続開始申立 2009年06月24日発表
    06月08日
    広島市 （株）キョウエイ 弁護士一任 2009年06月24日発表
    06月08日
    仙台市 佐清工業（株） 破産手続開始申立 2009年06月24日発表
    06月08日
    栃木県 朝日熱器工業（株） 弁護士一任 2009年06月24日発表
    倒産用語解説
    民事再生手続　…
    2000年4月より施行された再建型の法的手続です。手続としては、早期に再建を目指す債務者にとって使いやすく、柔軟性にも富み、迅速な処理も可能にしたものとなっています。
    債務超過 など破産手続開始原因に陥らなくても、「破産手続開始原因の生ずる恐れがあるとき」または「事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」は申立ができます。
    したがって、倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を最小限に食い止め、体力を温存しながら早期に過大な債務をカットし、身軽になった上でＭ＆Ａなどを実行することも可能となります。
    会社更生手続　…
    経済的に窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて再建を目指す法的手続です。すなわち株式会社しか適用されず、合資会社や学校法人などその他法人や個人などは申立ができません。
    民事再生手続が一般の債権者のみが権利変更の対象となり、債務者主導で進められるのに対し、会社更生手続では担保権者や株主まで権利変更の対象となり、経営陣は経営から排除され、裁判所主導で再建を進めることとなります。それゆえに、社会的に影響の大きい大会社向けの手続と言われます。
    更生手続開始と同時に会社は財産の管理処分の権限を失い、裁判所が任命した管財人がこれを専有します。管財人は更生計画案を作成、裁判所に提出し、関係人集会の賛成と裁判所の認可により成立します。更生計画案の可決条件は利害関係者の組により異なり、一般更生債権者（無担保）は総債権額の2分の1以上、更生債権者（有担保）は、更生担保権の期限の猶予だけなら総額の3分の2以上、減免、その他期限の猶予以外のその権利に影響するときは4分の3以上、清算を内容とする計画は10分の9以上の同意が必要です。ただし、株主は過半数の同意でよいとなっています。
    破産手続　…
    債務者が経済的に破たんして総債務を完済することができない場合に、債務者の全財産を管理、換価して債務者の優先順位と債権額に応じて公平に配分することを目的とする清算型の法的手続です。
    支払不能や債務超過を理由に破産の申立を裁判所に行うことができ、裁判所は破産手続開始原因があると認めると破産手続開始決定を出します。破産では裁判所が任命する破産管財人によって、債務者の資産整理、債権者への分配が行われ、債権者は原則として個別の権利の行使が禁止されます。2005年1月、手続の簡素化・合理化・迅速化を主目的に改正・施行されています。
    特別清算手続　…
    特別清算は、解散後の株式会社について、清算中の債務において支払いの支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の監督の下において行われる特別の清算手続です。破産手続による会社の解体を予防することが目的となっています。
    申立は、債権者か株主、清算人あるいは監査役（大会社に限る）が行います。

    その他　… 1～4の表記以外に「事業停止」「弁護士一任」などと表示される場合があります。それぞれ、倒産状態に陥り、事業を停止してしまった場合や処理を弁護士に一任したものを指します。これらは、後日、破産などの手続に移行する場合もあります。



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