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    東京商工リサーチ発表

    東京商工リサーチ
    08月26日
    東京都 （株）Ｒ－Ａ－Ｊ（アールエイジェイ） ( 旅行代理店 ) 破産申請へ　 TSR記事へ 2010年09月03日発表
    09月01日
    東京都 （株）工業調査会 ( 出版業 ) 弁護士一任 TSR記事へ 2010年09月01日発表
    09月01日
    神奈川県 （株）リビング・ポーズ ( オーダーカーテン・インテリア用品の販売 ) 破産申請へ TSR記事へ 2010年09月01日発表
    09月01日
    東京都 （株）環境プラントサービス ( 環境公害施設の運営・管理 ) 弁護士一任 TSR記事へ 2010年09月01日発表
    09月01日
    石川県 （株）角谷商店 ( 紙製品卸売業 ) 弁護士一任 TSR記事へ 2010年09月01日発表
    08月24日
    東京都 （株）アーム電子 ( 電子回路基板製造 ) 民事再生法申請 TSR記事へ 2010年09月01日発表
    08月24日
    埼玉県 （株）ダイヤテック ( プリント配線基板製造 ) 破産開始決定 TSR記事へ 2010年09月01日発表
    08月31日
    大阪府 （株）エヌズ ( スキューバダイビング機材販売・ダイビングスクール経営 ) 民事再生法申請 TSR記事へ 2010年08月31日発表
    08月23日
    岡山県 （株）岡山国際ホテル ( ホテル経営 ) 民事再生法申請 TSR記事へ 2010年08月31日発表
    08月23日
    京都府 アディレクト（株） ( 食肉輸出、物流情報サービス ) 破産申請へ TSR記事へ 2010年08月31日発表

    東京経済発表更新しました

    東京経済
    09月01日
    東京都文京区 （株）工業調査会 事業停止、破産手続開始申立準備 2010年09月01日発表
    09月01日
    東京都調布市 国際音響（株） 弁護士一任 2010年09月01日発表
    09月01日
    福岡市中央区 （株）ビルド 事業停止、弁護士一任 2010年09月01日発表
    08月31日
    東京都台東区 双信工業（株） 事業停止、弁護士一任 2010年09月01日発表
    08月31日
    鹿児島市 （株）エビハラ 破産手続開始準備 2010年09月01日発表
    08月27日
    群馬県前橋市 （株）内藤塗装 破産手続開始申立準備 2010年08月27日発表
    08月23日
    東京都中央区 （株）クリエイティブエム 破産手続開始決定 2010年08月23日発表
    08月18日
    北海道旭川市 三栄リホーム（株）、ほか2社 弁護士一任 2010年08月18日発表
    08月17日
    大阪市中央区 友愛建設工業（株） 破産手続開始申立準備 2010年08月17日発表
    08月12日
    岩手県北上市 （株）丸三商店 破産手続開始申立 2010年08月17日発表
    倒産用語解説
    民事再生手続　…
    2000年4月より施行された再建型の法的手続です。手続としては、早期に再建を目指す債務者にとって使いやすく、柔軟性にも富み、迅速な処理も可能にしたものとなっています。
    債務超過 など破産手続開始原因に陥らなくても、「破産手続開始原因の生ずる恐れがあるとき」または「事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」は申立ができます。
    したがって、倒産に伴う資産の劣化や従業員の離散を最小限に食い止め、体力を温存しながら早期に過大な債務をカットし、身軽になった上でＭ＆Ａなどを実行することも可能となります。
    会社更生手続　…
    経済的に窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、破産を避けて再建を目指す法的手続です。すなわち株式会社しか適用されず、合資会社や学校法人などその他法人や個人などは申立ができません。
    民事再生手続が一般の債権者のみが権利変更の対象となり、債務者主導で進められるのに対し、会社更生手続では担保権者や株主まで権利変更の対象となり、経営陣は経営から排除され、裁判所主導で再建を進めることとなります。それゆえに、社会的に影響の大きい大会社向けの手続と言われます。
    更生手続開始と同時に会社は財産の管理処分の権限を失い、裁判所が任命した管財人がこれを専有します。管財人は更生計画案を作成、裁判所に提出し、関係人集会の賛成と裁判所の認可により成立します。更生計画案の可決条件は利害関係者の組により異なり、一般更生債権者（無担保）は総債権額の2分の1以上、更生債権者（有担保）は、更生担保権の期限の猶予だけなら総額の3分の2以上、減免、その他期限の猶予以外のその権利に影響するときは4分の3以上、清算を内容とする計画は10分の9以上の同意が必要です。ただし、株主は過半数の同意でよいとなっています。
    破産手続　…
    債務者が経済的に破たんして総債務を完済することができない場合に、債務者の全財産を管理、換価して債務者の優先順位と債権額に応じて公平に配分することを目的とする清算型の法的手続です。
    支払不能や債務超過を理由に破産の申立を裁判所に行うことができ、裁判所は破産手続開始原因があると認めると破産手続開始決定を出します。破産では裁判所が任命する破産管財人によって、債務者の資産整理、債権者への分配が行われ、債権者は原則として個別の権利の行使が禁止されます。2005年1月、手続の簡素化・合理化・迅速化を主目的に改正・施行されています。
    特別清算手続　…
    特別清算は、解散後の株式会社について、清算中の債務において支払いの支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の監督の下において行われる特別の清算手続です。破産手続による会社の解体を予防することが目的となっています。
    申立は、債権者か株主、清算人あるいは監査役（大会社に限る）が行います。

    その他　… 1～4の表記以外に「事業停止」「弁護士一任」などと表示される場合があります。それぞれ、倒産状態に陥り、事業を停止してしまった場合や処理を弁護士に一任したものを指します。これらは、後日、破産などの手続に移行する場合もあります。



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